日本共産党
日本共産党(にほんきょうさんとう、英語:Japanese Communist Party(JCP))は、日本のマルクス・レーニン主義政党。党委員長は志位和夫
概要
日本をアメリカ合衆国の属国として見ている。中国や南アフリカと友好を深めている。
過去に公明党の支持団体を離れた者に盗聴されたことがあり、敵対している。70年代、民青(日本共産党系)は、民社学同(民社党系)の学生の首を絞めたりしていた。1万本の鉄パイプ・ヘルメットを準備し、組織化された「あかつき行動隊」はゲバ民とも呼ばれた。
現在の共産党は、暴力革命を否定しているが、過去に武装闘争を行った側の党員(村上弘、吉岡吉典など)もいた。今でも「敵の出方論」を放棄していないとされ、公安調査庁からは監視対象とされている。
カジノには大反対である。この点では立憲民主党、社会民主党と共通している。カジノは国を崩壊させる。
千島列島全島と歯舞群島、色丹島の返還だけを求めている。南樺太の返還は求めていない。南樺太まで要求しているのは、民社党・民主党・太陽の党・日本維新の会を経て、現在は日本のこころ所属の西村眞悟元代議士である。
政治に宗教を持ち込むことはないとされるが、16年の参院選では浄土真宗親鸞会の信者とされる柴田未来候補(石川選挙区)を推薦していた。仏教徒やキリスト教徒、アップル教徒も存在する。
鉄の規律「民主集中制」を採用している。これにより、派閥をつくってはならない。外部に党の公式見解とは異なる意見を発表してはならない。他の支部に所属する党員との意見交換さえ禁止。上が決めた方針に下の者は従うだけである。党の無謬性を信じているようだ。
歴史
1935年に党中央委員会が壊滅し、活動休止となった。
1945年の終戦とともに、合法政党となった。
メディア
機関紙
機関紙はしんぶん赤旗である。週刊文春以上に一般メディアが報じない市民運動や、原発、ヘイトスピーチ問題なども報じる機関紙とされている。
公務員への購読勧誘が問題視されており、その実態は漫画にもなっている[1]。
神奈川県の藤沢市議会では、市職員が購読を強制され、断っても不当な嫌がらせを受けることのないよう相談窓口を設置してほしいとの陳情が、賛成多数で趣旨了承とされた。
福島県の須賀川市議会事務局は、共産党市議四人に頼まれ、無報酬で購読料の集金を代行させられていた。これを問題視する渡辺康平市議は「事務局にいる公務員の仕事ではない」と主張。市庁舎管理規則によると、事務局の場合「庁舎での物品販売、その他これらに類する行為」には市行政管理課長の許可が必要だが、市は赤旗の集金代行について許可案件とみなしていなかった。他党の機関紙の集金業務は行っていなかったため、赤旗だけが特別扱いされていたことになる[2]。
インターネット
日本共産党カクサン部や自民党ネットサポーターズのようなJCPサポーターが存在する