日本共産党
日本共産党(にほんきょうさんとう、英語:Japanese Communist Party(JCP))は、マルクス主義・社会主義政党。中央委員会幹部会委員長は志位和夫。
概要[編集]
最高指導者の渡辺政之輔らは、コミンテルンの金を芸者遊びに使いまくっていた[1]。
戦闘的技術団の第四部(エロ班)は、美人局、猥褻画像販売などを担当した。平塚雷鳥は「女性共産党員たちが、党の資金調達のために、党資金局の指令をうけて、その性を売つた」ことを指摘し、「ああも露骨に、極端と利用したこと、そして婦人党員の幾人かがその犠牲となって踊らされたといふことは一般女性の本能的な憤激と憎悪とを買つた」と批判。ハウスキーパーは「新しい型の男性奴隷」と評された。
評論家の保阪正康によると、中国共産党が樺美智子(反日共系)のために用意した金は、日共が受け取ったという。
上田建二郎の兄で元副委員長の上田耕一郎は、ソ連の核実験を賛美していた。
元党員の宮地健一は、「21日間の監禁査問体験」を明かしている。
1970年代、日本民主青年同盟(日共系)は、日本民主社会主義学生同盟(民社党系)の寺井融を囲んで蹴とばしたりするなどの暴力行為を働いていた。1万本の鉄パイプ・ヘルメットを準備し、組織化された「あかつき行動隊」はゲバ民とも呼ばれていた。
過去に武装闘争を行った側の党員(村上弘、吉岡吉典)が今世紀に入ってからも名誉役員を務めていた。特に村上は吹田事件に関わっていながら、委員長にまで上り詰めた男だ。
今でも「敵の出方論」を放棄していないとされ、公安調査庁からは監視対象とされている。
鉄の規律「民主集中制」を採用している。
歴史[編集]
1935年に党中央委員会が壊滅し、活動休止となった。
1945年の終戦とともに、合法政党となった。
メディア[編集]
機関紙[編集]
機関紙はしんぶん赤旗である。公務員への購読勧誘が問題視されており、その実態は漫画にもなっている[2]。
神奈川県の藤沢市議会では、市職員が購読を強制され、断っても不当な嫌がらせを受けることのないよう相談窓口を設置してほしいとの陳情が、賛成多数で趣旨了承とされた。
福島県の須賀川市議会事務局は、共産党市議四人に頼まれ、無報酬で購読料の集金を代行させられていた。これを問題視する渡辺康平市議は「事務局にいる公務員の仕事ではない」と主張。市庁舎管理規則によると、事務局の場合「庁舎での物品販売、その他これらに類する行為」には市行政管理課長の許可が必要だが、市は赤旗の集金代行について許可案件とみなしていなかった。他党の機関紙の集金業務は行っていなかったため、赤旗だけが特別扱いされていたことになる[3]。
インターネット[編集]
日本共産党カクサン部のカクサン部長は、大臣の「キャバクラヨガ」報道を真に受け、「呆れ果てるッス」「品性下劣」「ゾッとする！」などとツイートしたが、謝罪もせずに削除した。
実を言うと共産党のキャンペーンを請け負った広告代理店は当初、カクサン部ではなく「日本許さん党」という名称のキャラクターを提案していた。